本書は、犯罪収益移転防止法第４条第１項の規定に基づき、不動産取引に際して実施することが義務付けられている取引時確認に関する事項です。 お客様には、本書の趣旨をご理解いただき、以下にご回答いただきますよう、お願いいたします。
■賃貸借契約は特定業務・特定取引に該当しませんが、賃貸人との管理契約に基づき本書を頂きます。
■ 商号・名称 (必須)
■ フリガナ (必須)
■ 所在地 (必須)
■ 電話番号 (必須)
■ 代表者名 (必須)
■ 設立 (必須)
■ 資本金 (必須)
■ 年商 (必須)
■ 事業内容 (必須)
〔注〕物件のお申込の際は、法人確認書類（登記事項証明書・印鑑登録証明書）を頂きます。 ※ご提示いただく本人確認書類は、犯罪収益移転防止法施行規則第７条第１号又は第４号で規定されるものに限ります。
（顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)のご提出を下記にてアップロードをお願いしております。） ※ご提示いただく本人確認書類は、犯罪収益移転防止法施行規則第７条第１号又は第４号で規定されるものに限ります。
■ 氏名 (必須)
■ 勤務先 (必須)
■ 所属 (必須)
■ 役職 (必須)
■ 勤続年数 (必須) 年
■ 生年月日 (必須)
■ 住居 (必須)
■ メールアドレス (必須)
〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。
■ 転居の理由 (必須)
■ 実質的支配者について (必須) 4．実質的支配者 2.本人特定事項の記載と同一人物の場合
■ 「実質的支配者」を選択した場合、下記の内容にご回答くださいませ。
■ 氏名 ※「実質的支配者」を選択した場合(必須)
■ フリガナ ※「実質的支配者」を選択した場合(必須)
■ 生年月日 ※「実質的支配者」を選択した場合(必須)
■ 住居 ※「実質的支配者」を選択した場合(必須)
■ 法人との関係 ※「実質的支配者」を選択した場合(必須)
〔注１〕実質的支配者の本人特定事項等は、お客様からの申告による確認とさせていただいております。 〔注２〕実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者(自然人)をいい、具体的には、犯罪収益移転防止法施行規則第１１条第２項において以下のとおり定義されています。 〔注３〕該当するものが複数いる場合は、全員の申告をお願いいたします。 なお、株式会社等で50％超の議決権を有する者がいる場合は、その50％超の議決権保有者のみが確認対象となります。（そのほかに25％超の議決権保有者がいる場合でも、その25％超の議決権保有者は確認対象から除外されます。）
◆資本多数決の原則を採る法人 【法人例】 株式会社、投資法人、特定目的会社など 【対象者】 ① 当該法人の議決権総数の25％超の議決権を直接又は間接に保有する自然人 ②（①がいない場合）出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人 ③（①・②がいない場合）法人を代表し、その業務を執行する自然人
◆上記以外の法人 【法人例】 一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）など 【対象者】 ① 法人の収益総額の25%超の配当を受ける自然人 ②（又は）出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人 ③（①・②がいない場合）法人を代表し、その業務を執行する自然人
■ 外国ＰＥＰｓ（重要な公的地位にある者）との取引に関する事項 (必須)
※１ 外国政府等において重要な地位にある者（規則第１５条） （１）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職 （２）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長に相当する職 （３）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職 （４）我が国おける特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職 （５）我が国おける統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職 （６）中央銀行の役員 （７）予算において国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員 ※２ 家族の範囲（令第１２条第３項第２号） 配偶者（事実婚を含む）、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子
■ 同居人数(必須) 同居者あり同居者なし
■ 上記で「同居者あり」の方のみ ご入力ください。
第一子（年齢）才
第ニ子（年齢）才
第三子（年齢）才
その他 ※上記以外の同居者様がいらっしゃる場合ご記入ください。
■ 希望物件 (必須)
■ 入居希望時期(必須)
■ 契約について(IT重説の実施)(必須) テレビ電話を活用した非対面での取引であることを確認しました
※環境にない方お断りする場合があります。
■ 担当者 (必須)
当社からのご連絡指定が有ればご記入ください（受付時間内で願います） 【弊社定休日（水・日） 受付時間10時～12時・13時～17時】
■ 個人情報取扱について(必須)
■個人情報取扱に関する基本姿勢 弊社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱及び保護等について、個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明いたします。
１．お客様の個人情報の利用目的 ⑴物件情報を取引の相手方探索のために利用します。 ⑵物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。 ⑶物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお契約後、指定流通機 構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。)に対し、成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの 情報で、氏名は含みません。)を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや 紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ⑷不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索する事、及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。 ⑸管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。 ⑹上記、⑴から⑸の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。 ⑺宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 ⑻不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 ⑼下記３記載の第三者に提供します。
２．当社が保有している個人情報と利用目的 ⑴当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。 ⑵お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約者管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。 ⑶当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するた めのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用 は、お客様からの申し出により取り止めます。
３．個人情報の第三者への提供 当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施 のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体 等で次の⑴～⑾記載の第三者に提供されます。なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。 ⑴お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込所。 ⑵他の宅地建物取引業者。 ⑶インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。 ⑷指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。） ⑸登記に関する司法書士、土地家屋調査士。 ⑹融資等に関する金融機関関係。 ⑺対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。 ⑻当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員 ⑼入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）。 ⑽入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。 ⑾お客様にとって有用と思われる当社提携先。
４．個人情報の保護対策 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。 当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。
５．個人情報処理の外部委託 当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
６．個人情報の共同利用 お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。
※物件毎に規定基準を設けております。場合によってはご案内をお断りすることもございますので、予めご了承下さい。 ※受付票にご記入いただきましたご住所・お名前等の個人情報に関しましては、弊社にて管理し、目的以外に使用いたしません。
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